新潟県からのお知らせ 2021年2月
新潟県知事政策局広報広聴課 広報戦略室
電話：025-280-5708 FAX：025-283-2274
個別労働関係紛争のあっせん
事業概要
新潟県労働委員会では、労働者個人（正社員、パート社員など雇用形態を問わず）と使用者との間に発生した労使トラブル（※）について、迅速かつ適切な解決を図るために、個別労働関係紛争のあっせんを行っています。労働委員会の委員から選ばれるあっせん員３名（公益委員：弁護士・大学教授等、労働者委員：労働組合役員等、使用者委員：会社役員等 の各１名）と当事者が一堂に介し、あっせん員が当事者双方からお話を聞いて、公平・中立な立場で解決のお手伝いをする制度です。
※あっせんの対象となるトラブルの例
例えば労働者の方であれば、
・突然解雇された
・会社から一方的に時給を引き下げられた
・職場におけるパワハラについて、会社に相談したが対応してくれない など
事業主の方であれば、
・労働条件の変更について、従業員との話し合いが進まない など
利用方法
・あっせんの申請書を提出する必要があります。労働委員会に直接提出するほか、新潟長岡・上越にある労働相談所に来所し、申請書を提出する方法もあります。・労働者、事業主のいずれからも申請できます。
・費用は無料で、秘密は固く守られます。
実施日時・会場
日時：当事者と調整の上で実施会場：新潟県庁
※日時・会場については、ご事情により相談に応じます。
実施機関
新潟県労働委員会上記の事業についての問い合わせ先
| 担当部課係名 ：労働委員会事務局総務課調整審査第１係 担当者名 ： 小林 電話番号（直通）： 025-280-5544 |
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