新潟県からのお知らせ

新潟県からのお知らせ 2020年5月

新潟県知事政策局 広報広聴課 広報戦略室
電話:025-280-5708 FAX:025-283-2274

新潟県廃棄物処理施設等整備資金融資制度(廃棄物対策課)

事業概要

○制度の概要
 この融資制度は、中小企業者等が廃棄物処理施設等を整備する場合に必要な資金を取扱金融機関が低利で融資するものです。
 県では、この融資制度による貸付が行われた場合に取扱金融機関に対して、当該貸付資金の一部を預託することにより低利融資を支援しています。
 対象施設、貸付対象者、融資額、融資利率、償還期間等は次のとおりです。

産業廃棄物処理施設  産業廃棄物再生利用処理施設 登録廃棄物再生事業者の再生利用処理施設
貸付対象者
※1
以下(1)~(6)の条件を全て満たすことが必要です。
(1) 中小企業者である法人又は個人であること。
 ①資本(出資)額が3億円(卸売業は1億円、小売業  
  ・サービス業は5千万円)以下の法人又は
 ②常時使用する従業員数が300人(卸売業・サービス業
  は100人、小売業者は50人)以下の法人又は個人
(1) 廃棄物の再生を業として営ん
  でいる者で知事の登録を受け
  た者又は受けようとする者
(2) 県内に工場又は事業所を有する者
(3) 貸付金の償還能力を有する者
(4) 自己資金で処理施設等を設置し、又は改善することが困難な者
(5) 県税を完納している者
(6) その他金融機関の定める条件に適合している者
貸付対象施設
※2
・収集運搬車輌
・保管・積替・中継施設
・産業廃棄物の性状を分析
 できる機器
・埋立処分地(共同で設置
 するものに限る)
・埋立処分地の付帯施設、
 設備等 
・保管・積替・中継施設
・中間処理施設
・産業廃棄物の性状を分析で
 きる機器



 
・保管施設
・運搬施設
・梱包施設
・選別施設
・加工施設
・裁断施設

 
融資額  融資額 必要経費の1/2~4/5以内
100~5,000万円
 必要経費の4/5以内
100~3,000万円
利率  年2.15%(県信用保証協会責任共有制度対象保証付き 1.85%、同対象外保証付き 1.65%)
[令和2年4月1日現在]
償還期間  元金均等月賦償還8年以内
(うち据置期間1年以内)
※1 次のいずれかに該当する事業者は融資の対象とはなりません。
・廃棄物処理法その他関係法令に違反するおそれのある事業者
・他に所有している廃棄物処理施設が廃棄物処理法に定める施設設置許可対象となっている場合
 で、設置許可を受けていない事業者
※2 次のいずれかに該当する施設は融資の対象にはなりません。
・廃棄物処理法に定める設置許可が不要な焼却炉
・廃棄物処理法等により施設設置の手続(許可等)が必要な施設で、その手続を終了していない
 もの
・事前着工があったもの

○融資の申込み
 資金融資を受けようとする事業者は、取扱金融機関の定める申込書により、融資を希望する取扱金融機関に申込みを行います。その際に添付書類として「廃棄物処理施設等整備資金貸付基準適格証明書」が必要となります。
「廃棄物処理施設等整備資金貸付基準適格証明書」の交付にかかわらず、取扱金融機関の融資条件等により融資の可否が決定される場合がありますので、事前に取扱金融機関と充分ご相談ください。
銀  行:第四銀行、北越銀行、八十二銀行、大光銀行
信用金庫:新潟信用金庫、柏崎信用金庫、加茂信用金庫、上越信用金庫、長岡信用金庫、
     村上信用金庫、新井信用金庫、三条信用金庫、新発田信用金庫
信用組合:新潟懸信用組合、糸魚川信用組合、巻信用組合、協栄信用組合、三條信用組合、
     新潟大栄信用組合、塩沢信用組合、興栄信用組合、はばたき信用組合

主催

 新潟県

上記の事業についての問い合わせ先

 担当部課係名  :廃棄物対策課 資源循環推進係
 担当者名    :山崎  
 電話番号(直通):025-280-5160 

 
 

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