県からのお知らせ 2012年2月
新潟県知事政策局広報広聴課 本間
電話:025-280-5014 FAX:025-283-2274
●「平成24年経済センサス-活動調査」
                
~日本経済の「いま」を教えてください。~(統計課)

●知的資産経営セミナー『知的資産経営報告書作成実践講座』(産業政策課)


●事業名
 「平成24年経済センサス-活動調査」~日本経済の「いま」を教えてください。~

●事業概要
 平成24年2月に、我が国のすべての企業及び事業所を対象に「経済センサス-活動調査」を実施しています。
 この調査は、全産業分野における企業及び事業所の経済活動の状況を全国及び地域別に明らかにするため新たに実施する統計調査で、この調査によって、我が国の経済活動の状況が同一時点で、また、都道府県別、市町村別の地域別にも初めて明らかになります。
 このため、調査結果は国における様々な政策利用だけでなく、都道府県、市町村における様々な地域行政のための資料として利活用されます。
 また、業種別の市場規模なども明らかになるので、企業の方々にも、出店計画や経営計画の参考資料として活用していただけるものと期待されています。
 企業及び事業所の皆様の御協力をお願いします。

●調査の期日等
 平成24年2月1日現在
 統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施

●調査の対象
 原則として全国すべての企業及び事業所を対象

●調査の方法
調査票を、平成24年1月までにすべての企業及び事業所に配布、2月以降に提出
・支社等を持つ企業等 国の調査事務局が企業本社に調査票を郵送し、郵送又はインターネットで調査票を提出
・支社等を持たない企業等 県知事が任命した調査員が各事業所に調査票を配布し、2月から調査票を回収(一部地域は郵送で市町村に提出)

●調査の内容
 経営組織、従業者数、主な事業内容、売上高、費用などを調査

●秘密の保護
  調査に従事するすべての者に、調査で知ったことを他に漏らしてはいけない義務があります。また、御回答いただいた調査票の内容は、統計作成の目的以外に使用されることは絶対にありません。

●調査結果の公表
 調査の結果は、インターネットや刊行物などで、平成25年1月から順次公表

●調査の実施
 総務省・経済産業省・都道府県・市町村

●上記の事業についての問い合わせ先
 担当部課係名  :総務管理部統計課産業統計班
 担当者名     :大淵
 電話番号(直通):025-280-5120



●事業名
 知的資産経営セミナー 『知的資産経営報告書作成実践講座』 

●事業概要
  知的資産経営(※)に取組む意欲ある中小企業経営者を対象に知的資産経営報告書実践講座を開催します。
  ※「知的資産経営」とは、「知的資産」を強みとして認識し、その強みを経営に活かす方法であり、「知的資産経営報告書」は企業の知的資産を目に「見える化」した報告書として企業価値をアピール(「魅せる化」)する、関係者とのコミュニケーションの促進に役立つものとして注目されています。
【スケジュール・内容等】※全3回コース
【講 師】株式会社帝国データバンク契約コンサルタント
日  程 時 間 カリキュラム(予定)
1
平成24年
2月25日(土)
10:00
 ~17:00
知的資産経営とは何か、知的資産経営報告書の骨子
自社の知的資産を知る①
2
平成24年
3月 3日(土)
10:00
 ~17:00
自社の知的資産を知る②
自社の知的資産をまとめる①
3
平成24年
3月17日(土)
10:00
 ~17:00
自社の知的資産をまとめる②
個別相談、アドバイス 全体報告会
      有限会社ツトム経営研究所 代表取締役社長 森下 勉氏
【定 員】10社(1社3名まで参加可能です。)
【参加費】無料

●実施日時・会場
【実施日時】※実施日時は上記のとおり
【会  場】NICOプラザ会議室(新潟市中央区万代島5-1 万代島ビル11階)

●主催
 財団法人にいがた産業創造機構

●上記の事業についての問い合わせ先
 担当部課係名  :財団法人にいがた産業創造機構 創業・経営革新チーム
 担当者名     :土田
 電話番号(直通):025-246-0051