中小企業BCP策定運用指針

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事業継続計画「中小企業BCP策定運用指針」のお勧め

いざ!と言う時、備えは万全ですか?・・・緊急事態を生き抜くために

平成16年10月23日17時56分、新潟県中越地域を震源とするM6.8の大地震とそれに続く震度6を超える大きな余震の連続は各地に大きな爪痕を残した。
この地震では、新潟県中越地域の様々な産業が被害を受け、従業員が被災し、波及して、県内全域で風評被害など様々な経済的被害・影響が見られた。
ホクギン経済研究所では、地震発生後のおよそ1年を経過した平成17年9月、地域商工会議所の「長岡・小千谷・十日町」の3商工会議所と連携し、所属会員4,583社に対し地震での経営面での影響調査を実施し、1,625社(回答の中間地点)の回答を得た。この結果から一部であるが地震被害の状況をお知らせしたい。ここから、災害等での経営のブランクがどのような状況を生むかご想像を賜りたい。そして、中小企業庁経営安定室で推奨する事業継続計画「中小企業BCP策定運用指針」の取り組みを進めて頂きたくお勧めします。

災害に限らず、企業経営には多くのリスクが存在している。地震を経験してみて、事業を継続するためには「いざ!に備え、緊急事態を生き抜く」ことの計画を立案し、実行することの重要性が一層高まっている。

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