ホクギン定期調査レポート

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ホクギン県内景気動向調査

ホクギン県内景気動向調査
平成17年9月実施

要旨
　2005/7～9期の業況判断ＤＩは、前期比8.1ポイント上昇の11.3％と、新潟県中越地震後、初めてＤＩがプラスに転じた2005/4～6期をさらに大きく上回り、引き続き景況感の回復が続いている様子が窺えた。業種別に見ると、サービス業で23.2ポイント、製造業で11.7ポイント、建設業で7.3ポイントと、それぞれＤＩが上昇した。一方で、卸・小売業は、小売業でＤＩが大きく低下したことにより、全体で△7.5ポイントの低下となった。地域別に見ると、全ての地域でＤＩは上昇し、特に上越地域の景況感は大きく改善した。 2005/10～12期の業況判断ＤＩは、前期比8.8ポイント上昇の20.1％と、さらに景況感の回復が見込まれている。業種別に見ると、製造業、卸・小売業、サービス業でＤＩの上昇が予想されており、特に卸・小売業、サービス業では２桁台の伸びが予想されている。業績面では、2005年度上期の売上高ＤＩ、経常利益ＤＩはともにプラスに転じ、2005年度下期も引き続き良化が見込まれている。年度を通してＤＩの回復が見込まれている業種は、売上高、経常利益ともに、製造業、卸・小売業、建設業となっている。雇用面では、全ての業種において正社員の雇用不足感が強まり、災害復興や景気回復による人手不足の様相が垣間見られた。正社員以外の雇用状況についても、正社員同様に雇用不足感の強まりや高止まりが見られた。
【新潟県中越地震に関するアンケート調査結果】
今回の特別項目では、新潟県中越地震から１年が経過するに当たり、県内景気動向調査にご協力頂いている県内企業の皆様へ、新潟県中越地震に関するアンケート調査を実施した。ホクギンレポートの第３章Ⅱでは、中越地域以外に所在する企業について、新潟県中越地震に関するアンケート調査の結果分析を行ったが、ここでは県内全般の視点から分析した。

調査の概要
●調査時点	平成17年9月1日～9月12日
●調査方法	郵送による記名アンケート方式
●アンケート調査依頼企業数	558社
●回答企業数	248社（うち有効回答248社）
●回答率	44.4.％

内訳：業種別（構成比）		従業員数別（構成比）
製造業	94社（37.9％）	50人以下	86社（34.7％）
卸・小売業	67社（27.0％）	51～100人	73社（29.4％）
サービス業	40社（16.1％）	101～300人	59社（23.8％）
建設業	41社（16.5％）	301人以上	22社（ 8.9％）
その他・不明	6社（ 2.4％）	不　明	8社（ 3.2％）

ホクギンＤＩとは
●景気や業況に関する判断を「良化」｢変わりなし｣「悪化」といった選択肢から選んでもらい、以下の式により数値を求めたもの。
ホクギンＤＩ＝（「良化」と回答した企業割合）－（「悪化」と回答した企業割合）
●ＤＩとはDiffusion Index（ディフュージョン・インデックス）の略で、経営状態を判断する指標。
●選択肢は、質問内容によって「増加」「横這い」「減少」や、「余裕」「普通」「窮屈」などの場合もある。

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